１．業務内容

原子力発電所構内にある建物を対象に、耐震性の評価や新規制基準への対応、新設プロジェクトに関わる建築分野の業務を担います。

設計そのものに加え、関係者への説明や調整を通じて、計画を前に進めていく役割です。

主な業務内容

・原子力発電所構内建物の耐震評価および関連する設計検討

・新規制基準に基づく官庁申請対応、説明資料の作成

・発電所新設プロジェクトにおける建築分野の企画・計画・設計

・機械・電気・土木など社内部署との設計条件・工程調整

・原子力規制庁、設計会社・建設会社との技術的な折衝

業務の中心は、設計監理や耐震評価、それらに付随する社内外向け資料作成です。技術的な検討と説明を重ねながら、計画全体を着実に形にしていきます。

２．職責

入社後は、これまで培ってきた専門性を土台に、担当案件の実務を一貫して担っていただく想定です。

技術的な判断と調整を通じて、関係者間の合意形成を支えます。

・原子力発電所構内建物の耐震評価に関する検討・取りまとめ

・審査対応や申請に向けた技術資料の整理、説明対応

・担当案件における社内部署との設計条件・工程調整

・規制当局や協力会社との技術的な協議・折衝

・計画全体を見渡した上での課題整理と対応方針の検討

判断が求められる場面では、関係者と合意を積み重ねながら進めていく姿勢を重視しています。

３．採用背景

原子力事業保有の建物の安全性向上を図るため、長期にわたり建築構造技術に精通した人財の確保が求められています。

４．魅力・やりがい

一般建築と比較して規模が大きく、高度な安全性が要求される原子力発電所に携わり、自身の仕事が社会の安全と長期的な信頼性を支えていることを実感できる、非常に大きな達成感のある業務です。

５．キャリアパス

以下のようなキャリアパスを想定しています。

短期（1〜3年）

入社後は、建築構造技術分野の担当者として、構造設計の検討支援や既存施設の評価、設計・工事に関する技術的検討業務などに従事いただきます。

当社における建築構造技術の考え方や基準への理解を深めるとともに、技術力の向上を図っていただきます。

中期（3〜5年）

中期には、建築構造技術分野の主担当またはエキスパートとして、より高度な技術的検討や技術判断を担っていただくことを想定しています。

あわせて、廃炉事業や原子力事業など、電力会社固有の他事業領域のプロジェクトへも参画し、事業横断的な経験を積みながら、案件や小規模チームをリードする立場での活躍を期待します。

長期（5年以上）

長期的には、建築構造技術分野における中核的な技術者として、当社の確固たる技術力の確立・高度化に寄与していただくことを期待しています。

また、廃炉事業・原子力事業・送配電事業といった幅広い事業経験を活かし、人財育成、組織運営にも関与し、部門および事業全体の基盤強化に貢献いただくことを期待しています。